シードラウンドの調達額の目安は、500万円前後です。
シリーズの中では、必要な資金額が最も少ないです。
既に他の事業で実績がある場合や資産家であれば、その資本・収益や信用力により、さらに大きな額を調達できるでしょう。
企業価値が5000万～1億円もあれば、シードラウンドとしては十分大きな規模と言えます。

実績ゼロからのスタートであれば、収益がない状態で資金は減る一方なので、外部から資金調達を行わなければなりません。
しかし、まだ事業を開始していない段階では、銀行の融資を取り付けるのは困難です。

出資を受ける

まずは、個人投資家（エンジェル投資家）や友人知人を相手にアプローチを行い、資金を集める方法が容易です。
VC（ベンチャーキャピタル）の中にも、シードラウンド専門に投資を行っているところがあります。

会社の基盤が十分に固まっていない状態で、第三者から出資を受けることに難色を示す創業者は多いかもしれません。
なぜなら、第三者による出資割合が多いほど、経営方針などに口出しをされるリスクが大きくなるからです。

特に、シードラウンドでは数百万円の出資で、投資家に7割以上のシェアが渡ってしまうことがあるので、慎重さが求められます。
創業当初は会社のメンバーが少数で、それだけ投資家の影響力は大きなものになります。
まずは、100～300万を目安に少額出資を募り、投資家のシェアが1～2割の範囲に収まるようにしましょう。
また、投資家と会社の相性を見極め、有益な人脈やスキルを備えた信頼の置ける相手を選びましょう。

借入を行う

借入も全く不可能というわけではなく、創業融資制度の据置期間を利用すれば、上限3,000万円までの融資が受けられます。
そのためには、据置期間内に資本を投下して収益化を確実に進めていき、ビジネスプランを完成形に近づける必要があります。

＞＞借入する前に売掛金で資金を調達する。

副業で賄う

他の事業によって、自分で資本を稼ぐというやり方もあるでしょう。
その間、本業に集中ができず事業開始が遅れてしまうかもしれませんが、投資家からの影響力を避けたいのであれば、有力な選択肢となります。
事業計画が素晴らしいものであれば、事業開始が多少遅れても、巻き返せるチャンスは十分にあります。

シードアクセラレータを活用する

シードアクセラレータとは、起業家向けの支援・投資を行っている組織で、シード期の企業に対しても積極的な投資を行っています。
資金調達において強力な味方であるだけでなく、人脈を広げることができる、コンサルティングを受けられるなど、活用するメリットが多々あります。
国内の有名なシードアクセラレータには、「インキュベイトファンド」「サイバーエージェント・ベンチャーズ」などが挙げられます。

GROOVE X株式会社

新世代の家庭向けロボットを開発するスタートアップで、シード段階では、累計14億円の資金調達を実施しています。
第2回シードラウンドで得た資金は、先行試作機の開発費用や、エンジニア採用強化といった目的に用いられました。
第三者割当増資や、有償ストックオプション（有償新株予約権発行方式）といった手段により、スピーディーに多額の資金を獲得しています。
その後も産業革新機構や未来創生ファンドとの契約締結により、最大60億円を超える資金調達が見込まれています。

MiddleField株式会社

車やバイクのメディアを運営するスタートアップ企業で、創業2期以内に数千万円の資金調達に成功しています。
創業から早い段階で融資の返済実績を作り、それによって確保した運転資金でゆとりを持つことが、成功のポイントだったようです。
これに倣い、融資を検討しているのであれば、決算書で評価される前の2期までに実行するのがベストと考えられます。
また、シードアクセラレーターによるメンタリング（助言）を受けていたことも、金融機関に対して有利に働いています。

シリーズAの調達額の目安は、1,000～3,000万円程です。
調達できる金額が大幅に増え、企業価値評価は1億円以上に達する企業が出てきます。

シード期と同様に投資家のシェアを抑えるため、調達額は企業価値評価の1～2割以内に収めましょう。

事業の本格スタートで資金繰りに慌てているなか、ベンチャーキャピタルや投資家からの出資の打診にはすぐにでも飛びつきたくなるかもしれません。

しかし、数千万単位の出資は投資家のシェアが一気に大きくなるリスクがあるため、慎重に検討するべきでしょう。

ステージAでは、シードラウンドと比べて資金調達方法の選択肢が大きく増えてきます。
投資家からのアプローチも増え始めると、大規模資金調達のチャンスに恵まれます。

ステージAで検討されることが多い各資金調達方法について、活用のポイントを説明します。

ベンチャーキャピタル

シリーズAの資金調達方法のうち、最も強力なのがベンチャーキャピタルによる出資です。
IPOを目指している企業であれば、ベンチャーキャピタルは心強いサポーターになってくれるでしょう。

キャピタルによって得意分野が異なっており、資金面以外にも起業コンサルや人材確保、IPO支援といった多様なサポートを受けられます。

ただし、まだ数字としての実績が十分でない間は、担当者の信頼を得るのも簡単ではありません。

まずは、10社以上の多くのベンチャーキャピタルに相談し、チャンスを広げていくことが重要です。
説得する際には、以下の点を明確にアピールしましょう。

1. ビジネスが成功すると確信できる根拠や他社との差別化、なぜそのビジネスを選んだか？
2. ビジネスモデルが現在の市場環境に合っているか、事業開始のタイミングがなぜ今なのかという根拠
3. 優秀な人材が揃っているか、チームワークによる実行力が伴っているか？

投資契約を結ぶと、ビジネスの進捗状況や財務状況を逐一報告する義務が生じ、絶対に倒産しないよう重大な責任が求められます。

ベンチャーキャピタルが与えてくれるものは大きいですが、その分見返りも大きくなければならないのです。
万が一、事業が失敗したらどのような責任を取るべきなのか、契約書面で必ず確認しておきましょう。

ファクタリング

当面の運転資金を調達するには、ファクタリングという方法もおすすめです。
ある程度の売上があれば、その売掛債権を売却することで、まとまったキャッシュを得ることができます。

ファクタリングの魅力は、資金調達スピードが早く、審査が厳しくないので、気軽に調達できるという点です。

赤字経営の時期や、金融機関やベンチャーキャピタルの説得に苦心している間も、ファクタリングを活用すれば当面は凌ぐことができるでしょう。

利用の際は諸経費を含む手数料が発生するので、多少のコストが発生する点には注意しましょう。
ですが、対応の素早い業者であれば、時間的コストの大きな節約になります。

エンジェル投資家

知名度や実績が低い段階でも、魅力的なビジネスモデルと起業家の人柄によっては、エンジェル投資家の出資対象となるチャンスがあります。

ベンチャーキャピタルとの交渉には時間がかかりますが、個人投資家との契約は、比較的容易に締結することができます。

厳しく責任を求められることや役員会に脅かされる心配がなく、のびのびと経営ができる魅力があります。
ベンチャーキャピタルより投下できる資金は少ないですが、投資家の経験に基づく助言を受けられるメリットは大きいです。

ウミトロン株式会社

IoTによる水産養殖テクノロジーを開発し、持続可能な水産資源をもたらすことをミッションとして設立された会社です。
成長初期段階としては世界最大級である9.2億円の資金調達に成功したことで、注目を浴びました。

資金調達方法には、個人投資家による第三者割当増資を活用しています。
調達した資金は、研究開発費や既存サービスの基盤を固めるために用いられています。

株式会社Kyash

株式会社Kyashは、個人間で無料送金できるウォレットアプリをリリースした会社です。
シリーズA段階で、第三者割当増資によって総額10億円を超える資金調達を実施しています。

三井住友フィナンシャルグループや伊藤忠商事、電通グループといった大手企業のグループ会社と業務提携を行い、国内最大級の資金調達に成功しています。

シリーズBの資金調達額の目安は、数億円～10億円の範囲です。

海外ではさらに大規模な資金調達を行う事例もありますが、日本ではシリーズBで10億円以上が調達されることはほとんどありません。

事業拡大に伴い必要な資金額が大きくなるので、複数の融資や投資家から一度に資金を集める必要があるでしょう。
また、運転資金の調達にはスピードが求められるため、黒字経営でも油断はできません。

シリーズB段階では、企業の実績と信頼度が上昇し始めるので、ベンチャーキャピタルや金融機関が融資・出資に意欲的になり、高額資金の調達も難しくはなくなるでしょう。

シリーズAに引き続いて、主な資金調達方法はベンチャーキャピタルからの出資や、金融機関からの融資になります。

個人投資家からの出資では賄いきれないほど調達額が大きくなり始めるので、複数のパートナーと契約して、大規模な調達を行う必要があります。

ベンチャーキャピタル

シリーズBでは、複数のベンチャーキャピタルから一度に資金を集める必要性が高まってきます。

ですが、1社ごとに相談・契約を行うと時間がかかるので、各ベンチャーキャピタルを代表する「リードインベスター」を中心にして、交渉を進めていくことになります。

他のベンチャーキャピタルへの声かけはリードインベスターが行ってくれるので、企業は資金繰りのために奔走することなく、経営に集中できます。

リードインベスターとの交渉により、会社ステージや相場観、EXIT時の予想利益に応じて、企業価値が決定されます。

その評価内容が、他のベンチャーキャピタルにとって投資判断の重要な材料となります。

リードインベスターは、経営に関するトップクラスの経験・知識を持ち合わせていることが多く、相談相手としても頼りになる存在です。

多くの場合、リードインベスターの出資割合が最も大きく占めるので、自身の利益を確保するためにもしっかりとフォローを行ってくれるでしょう。

融資や補助金、助成金

シリーズBに到達した時点で、金融機関や国・地方自治体からも、かなりの優良企業と認められるようになります。

そのため、創業期に比べると融資を受けられる可能性は高いです。
ただし、事業の拡大期においても、融資条件が合わないことがある点には注意しましょう。

また、補助金・助成金については、手続きが複雑であるためスムーズに活用できないという課題があります。
公認会計士や税理士、経営コンサルタントなど外部支援機関の活用によって、煩雑な手続きや交渉の負担を軽くしましょう。

株式会社YAMAP（ヤマップ）

株式会社YAMAPは、登山アウトドアアプリ・WEBサービスを運営する福岡の会社です。
シリーズB段階にて、計14の企業・ファンドからの出資により、約12億円の資金調達に成功しています。

地域観光を活性化させるためのビジネスモデルとして、地方銀行や観光活性化ファンドも含め、多方面からの支援を受けています。

YAMAPでは、これを機に出資額の最大を占める大手アウトドア・スポーツ専門店「石井スポーツ」と提携を行っています。

株式会社ジラフ

株式会社ジラフは、スマホの中古品買取りサービスや価格比較サイト、質問・回答サービスなどを運営する会社です。

シリーズB段階で、第三者割当増資などを活用した複数回の資金調達を行い、総額4億円以上の調達に成功しています。
第三者割当増資の引受先としては、グリー株式会社や、株式会社メルカリといった有名なIT企業が挙がっています。

シリーズCの調達額の相場は、数億～10億円以上です。
成長が一段落したとはいえ、さらなるサービスの拡大や新規事業の開拓のために、調達額は大規模になる傾向があります。

シリーズCでは、金融機関の融資条件を容易に満たせることが多いので、融資のスピードを活かしてここぞというときに活用しましょう。

IPOを目指していない場合は、金融機関からの借入が主な調達方法となるでしょう。
大規模資金調達にはシンジケートローン、運転資金の不足にはファクタリングを活用するのがおすすめです。

シンジケートローン

シンジケートローンとは、ある金融機関が複数の金融機関を代表して交渉役となり、同一の契約内容で複数の融資を実行する手段です。

企業との交渉・調整役として中心的役割を担う金融機関は、アレンジャーやエージェントと呼ばれます。
アレンジャーとエージェントに招集されてシンジケートローンに参加する他の金融機関は、パーティシパントと呼ばれます。

シンジケートローンには、融資契約の手間を省きながら、一度に多額の資金を調達できるメリットがあります。

また、金融機関の広いつながりを活かし、メインバンクに留まらない幅広い機関から借入が行えます。

融資条件としては、一定以上の事業規模と高い信用力が必要ですが、シリーズC段階の企業であれば十分に交渉のチャンスはあります。

融資にあたっては利子に加え、アレンジャーとエージェントに対し、契約・事務の取りまとめ手数料（約5％）を支払う必要があります。

また、参加する金融機関の大半が融資に同意しなければ、ローン実行が決定されません。
審査は決して容易ではない点にも、注意しましょう。

ファクタリング（ストラクチャード・ファイナンス）

ストラクチャード・ファイナンスとは債権・不動産の流動化による資金調達を指し、その代表的な手段がファクタリングです。

シリーズC段階では安定して売掛債権が発生するので、債権売却によってキャッシュを得るファクタリングはうってつけの方法です。

不景気のせいで金融機関が気軽に融資に応じてくれるとは限らないので、万が一の手段としてファクタリングを知っておくと安心です。

また、売掛債権を譲渡することでバランスシートをスリム化し、債権と運転資金の回転率を上げることで、財務を改善する効果があります。

そうなると金融機関からの評価が上がるため、融資が困難であれば、まずファクタリングを検討すると良いでしょう。

また、貸し倒れや支払い遅延といったリスクを移転できるメリットもあり、それらの処理に伴う負担を軽減し、経営に集中することができます。

株式会社お金のデザイン

「お金のデザイン」では、金融工学とテクノロジーを活かし、円預金で資産運用をするためのアドバイザーサービスを実施しています。

シリーズCにおいて第三者割当増資を行い、資金調達総額は15億円に達しています。
出資企業・ファンドには、グロービスキャピタルパートナーズや丸井グループ、東京大学エッジキャピタルなどの名前が挙がっています。

アメリカのVC「Fenox Venture Capital」も出資に参加しており、グローバル展開も視野に入っているようです。

株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）

株式会社ビットフライヤーは、大手仮想通貨取引所「bitFlyer」を運営している会社です。
シリーズCにおいて第三者割当増資を行い、調達額は30億円を超え、ビットコイン取引所の資本金世界ランキングで2位に到達しています。

ビットフライヤーに対しては、SBIインベストメントやベンチャーラボインベストメントといったVCが出資を行っています。
シリーズCで調達した資金は、国内サービスの拡大とグローバル展開に用いられたようです。