みずほ信託銀行の一括支払信託は、支払手形を削減することでスムーズな資金調達を可能にしたファクタリングです。
手形不要であることから、みずほ信託銀行では手形削減プラン「Noteless」という名称で提供されています。

Notelessは納入企業（債権者）が売掛債権を流動化できるだけでなく、支払企業（売掛先）にとっては手形コストの削減につながるなど、双方にとって大きなメリットがあります。
納入企業と支払企業、それぞれにとってのメリットをまとめます。

• 従来の手形割引と同様に、売掛債権の早期現金化ができる
• オンラインで資金化の手続きや債権残高照会が行える
• 手形集金業務、売掛先への取り立ての手間がなくなる
• 領収書を発行するコストを削減できる
• 低金利で資金調達できる

• 手形の振出にかかるコストが削減できる
• 支払手形にかかる印紙税が不要
• オンラインで支払管理が行える

みずほ信託銀行の一括支払信託は、法人だけでなく個人事業主でも申し込むことができます。
契約時には、以下の2種類の申込み方式から選べます。

包括申込み方式

資金化が可能な日に自動的に割引される方式で、都度申込みする必要がないのがメリットです。

随時申込み方式

資金化が必要な金額だけ、その都度申し込む方式です。申込みはWEBまたはFAXを通じて行います。

例えば、500万円の売掛債権を一括支払信託によって資金化したいとします。
包括申込み方式を選んだ場合、従来の手形振出日が資金化可能日となり、その日から500万円を一括で資金化することができます。

随時申込み方式を選んだ場合、支払期日までに好きなタイミング・金額を決めて、必要な分だけの資金化が可能です。
支払期日が到来するまでに100万円の資金化を2回申し込んだとしたら、残額の300万円は支払期日に自動的に入金されます。
支払期日までに1回も随時申込みがなければ、500万円が一括で期日に入金されます。

みずほ信託銀行の一括支払信託は、納入企業・支払企業・銀行の3社が契約締結に同意した上で実施されます。
銀行側は、他銀行や生損保などの機関投資家とも取引することで、債権譲渡代金の支払いに充てたり、回収代金の運用と投資家への還元を実施しています。
では、具体的な取引の流れを見ていきましょう。

1. 納入企業が支払企業に商品等の納入を行い、売掛債権が発生します。
2. 契約書兼基本協定書により、3社間の契約締結同意を確認します。
3. 納入企業がみずほ信託銀行に対し、売掛債権信託を行います。
4. 納入企業に信託受益権（従来の手形）が発生します。
5. 支払企業から銀行に対し、支払確定金額の連絡があります。
6. 銀行が納入企業に対し、支払い確定金額を通知します。
7. 納入企業が銀行に対し、信託受益権の譲渡を申込みます。
8. 銀行は納入企業に対し、譲渡代金を支払います。
9. 支払企業が銀行に対し、期日に代金の支払いを行います。
10. 支払企業から回収した代金を銀行が運用し、機関投資家に還元します。

以上が、みずほ信託銀行における一括支払信託の取引の流れです。
８の信託受益権譲渡代金支払いの段階で、納入企業は売掛債権の早期現金化を実現できます。

民間ファクタリングと異なり、機関投資家も関わる取引のためスキームはやや複雑になりますが、取引の流れは基本的に同じです。
また、必ず支払企業の同意も必要になるため、2社間ファクタリングは行えません。

みずほ信託銀行では、電子記録債権を活用した決済手段「e-Noteless」を導入しています。
e-Notelessは従来の手形割引に代わり、売掛先の信用力を利用して、債権の早期現金化をよりスムーズに実現しています。

みずほ銀行が100％出資する電子債権記録機関「みずほ電子債権記録株式会社」によって、e-Notelessの記録・管理業務が行われています。
全国銀行協会（全銀協）のでんさいネットとは独立した、みずほ信託銀行独自の電子債権サービスを導入することで、さらなる業務効率化が図られています。

e-Notelessの仕組み

電子債権記録機関（みずほ電子債権記録株式会社）への記録請求は、みずほ信託銀行を介して行われます。
売掛債権の発生から、期日前資金化または譲渡に至るまで、どのような流れで債権の記録が行われるかを説明します。

1. 納入企業が支払企業に商品等を納入することで、売掛債権が発生します。

2. 納入企業の委託に基づいて、支払企業からみずほ信託銀行に対し、電子記録債権の発生記録請求委託が行われます。

3. みずほ信託銀行が電子債権記録機関に対し、債権発生記録の請求を行います。

4. みずほ信託銀行から納入企業に対し、電子記録債権明細票が送付されます。

5. 納入企業からみずほ信託銀行に対し、期日前資金化または取引先への債権譲渡申込みが行われます。

6. みずほ信託銀行から電子債権記録機関に対し、債権譲渡記録の請求が行われます。

このように、電子記録に関する手続きは全てみずほ信託銀行が代行するので、納入企業と支払企業は別途手間や費用負担もなく、従来通りファクタリングを利用できます。
決済データは電子債権記録機関にて一括管理されるため、債務者・債権者・譲受人・債権買取会社など複数の企業が絡む取引でも、迅速な決済が可能となっています。

みずほ信託銀行は、設立から20年以上のメガバンク「みずほフィナンシャルグループ（MFG）」傘下の小会社であるため、国内トップクラスの資本力・信用度を誇ります。
MFGは銀行業界売上げランキングにおいても、三井住友銀FGや三菱UFJFGと並んで上位3位以内を争う実績があります。
知名度や資本力はもちろん、長年培われてきた信頼とサービスの質が、高い人気を後押ししていると言えるでしょう。

みずほ信託銀行では、個人・法人に関わらず契約可能ですが、事前審査の結果によっては、期日前資金化ができない可能性があります。
支払企業（売掛先）の信用力の経営・財務状況が良好であれば、中小企業や個人事業主でも、問題なく一括支払信託を利用できます。
ただし、万が一支払企業の経営が悪化して期日支払いができなくなった場合、その損失は信託受益者が負担することになります。

債権不渡りのリスクを極力回避したいのであれば、民間ファクタリング会社がおすすめです。
民間ファクタリング会社では、より簡易な審査で迅速な資金化が可能です。
ファクタリングの利用が初めてだと、みずほ信託銀行のスキームに慣れるのに時間がかかり、資金調達が遅れる恐れがあります。

入金スピードを重視するなら、以下のファクタリング会社がおすすめです。

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