起業家にとって、ゼロから資金調達をするのは難しそうに見えますが、現在では公的機関や投資家による支援が充実していますので、考えているほど難しくはありません。

革新的なアイデアやプランを実現するには、恵まれている環境にあると言えます。
ここでは、特に起業家向けの支援制度を中心に、おすすめの資金調達方法を紹介していきます。

また、女性や学生が起業する場合、どのような資金調達方法があるのかも、併せて紹介します。

既に起業している方が資金調達方法するなら、ファクタリング会社から資金調達するのがおすすめです。

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起業時におすすめの資金調達方法

融資・借入

まずは、起業家が利用しやすい融資制度を使った資金調達方法を厳選して紹介します。

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では事業者に対する融資を行っている他、「創業ホットライン(0120-154-505)」において電話相談を受付けるなど、サポート面も充実しています。

起業者向けには、「新創業融資制度」などの融資制度を用意しています。
借入上限金額は自己資金の10倍まで、最大3,000万円までとなっています。

金利が安く(約1~2%)、無担保・無保証人で借入できるのがメリットです。
その他、起業家が利用できる制度としては、「新規開業資金」や「中小企業経営力強化資金」などがあります。

特におすすめなのは、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」という融資制度です。
この制度は金利が非常に安く(平成28年度は1.3%)、地域によっては利子に対する補助を受けることができます。

融資を受けるには、税金の滞納がないこと、商工会議所による経営指導を6ヶ月以上受けていることが条件になります。
「新創業融資制度」と同様に、担保や保証人は必要ありません。

銀行
銀行

銀行には、信用保証協会に保証人になってもらう「信用保証付き融資」と、銀行から直接借入をする「プロパー融資」があります。

まだ実績のない起業家には、公的機関の強力なバックアップが得られる信用保証付き融資がおすすめです。

信用保証協会には、「創業等関連保証(保証限度額1,500万円)」や、「創業関連保証(保証限度額2,000万円)」といった、起業家向けの制度があります。

自治体や金融機関によっては、起業家への投資に積極的な場合もあり、制度融資によって低金利(約1%以下)で借入できることがあります。

会社設立直後の場合、大手銀行で融資を受けるのは困難なので、まずは地方銀行に相談しましょう。

信用金庫、信用組合
信用金庫や信用組合では、中小企業や個人を対象に融資などの経営支援を行っています。
大手銀行や地方銀行より審査のハードルが低く、起業家や個人事業主でも利用しやすいのがメリットです。

起業家向けの講演会・セミナーの開催や、自治体の助成金・信用保証付き融資といった制度に関する案内など、地域に密着したきめ細かなサポートを実施しています。

金利はやや高くなってしまいますが、会員になると金利の優遇措置を受けられます。
また、非会員だと700万円以下の小口融資しか利用できませんが、会員になれば大口融資が可能になります。

個人借入
個人借入には、消費者金融、経営者向けの共済、親族知人といった借入先があります。

消費者金融は申込みが容易で、資金調達のスピードが早いというメリットがありますが、金利が高いので注意しましょう。

親族知人からの借入も融通は利きますが、人間関係のトラブルにつながるリスクがあります。

一番おすすめなのは、「小規模企業共済」や「中小企業倒産防止共済」による融資です。
共済に加入しておくと、万が一のときに積立金の範囲内で借入ができます。

また、掛け金分を経費にして節税できる他、解約時に受け取る共済金が退職金の代わりになります。

補助金・助成金

補助金や助成金制度を活用する

補助金・助成金は、融資とは異なり返済不要で、制度によっては設立前や設立直後でも申請することができます。
起業家を対象にした、主な補助金・助成金制度を紹介します。

創業補助金
経済産業省が主催する制度の中で、起業家に最も多く利用されています。
新たに創業を予定している人を対象に、50万円~200万円の範囲(外部資金調達がある場合)で補助金が支給されます。

ただし、採択されるのは応募総数の約2~3割で、申請すると必ずもらえるというものではありません。

補助金は後払いなので、運転資金に余裕があるときに申請しましょう。
また、公募期間が限られているので、タイミングを逃さないよう注意してください。

小規模事業者持続化補助金
従業員が5~20人(役員や事業主を除く)の小規模事業者を対象に、50万円の補助金が給付される制度です。

開業届を提出済みであること、商工会議所または商工会の支援を受けていることが申請の条件です。

申請条件が比較的緩やかで、ほとんどの起業家が対象となります。
ただし、補助金の使用目的は販路開拓のための経費(広報費や開発費など)に限られています。

補助金事務局に事業内容を報告する際や補助金を受け取った後、事務局・会計検査院による調査が入ることがあります。
経費にかかわる書類などは、すぐ提示できるように揃えておきましょう。

キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は厚生労働省が実施する助成金制度で、補助金よりも審査のハードルが高くはありません。

条件を満たすと必ず給付されますが、キャリアアップ計画を提出して、助成金の使用目的を明確にする必要があります。
人材を育成し、雇用促進を目的とする制度なので、起業家が労働者を雇用する他、職業訓練を行わせることなどが給付対象になります。

労働者の処遇改善やキャリアアップの促進といった目的により、「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースに分けられます。

再就職手当
再就職手当は、失業後に再就職が決まると祝い金が給付される制度ですが、起業した場合も対象になります。
給付を受けるには、まずハローワークで離職票を提示して、失業認定を受けましょう。

次に説明会や講習を受けた後、起業の予定を伝えると、再就職手当に関する案内が受け取れます。
そして、起業に向けて準備をスタートし、必要書類をハローワークに提出して、審査に通れば再就職手当が給付されます。

自己資金や出資

自己資金や出資

返済不要の自己資金や出資は、融資のハードルが高い開業直後の事業者にとって、心強い味方です。

自己資金
起業時に十分な自己資金があれば、審査の手間や利子といったコストがかからず、出資者から口出しをされる心配もありません。

目安としては、数百~1,000万円、最低でも100万円の自己資金があると良いでしょう。
また、一定の自己資金があれば、公的機関や銀行での融資の審査に通りやすくなります。

ゼロ円起業や、自己資金の範囲内で起業するという方法もありますが、開業直後は生活費を含む支出が売上を上回るケースが多いようです。

起業時から数年間は資金の不足に耐えられるよう、他の資金調達方法も検討しておくことをおすすめします。

社員(従業員)持株会
社員持株会とは、社員・従業員から資本金を集める制度で、持株会の組織・理事や規約を定めて運営されます。

開業時でも手軽に資金を調達できる他、社員・従業員自身が出資者になることで、会社を発展させるための士気を向上させる効果があります。

ただし、一人ひとりから資金を集めるというのは、経営に口出しする権利を分散することになりますから、経営方針がまとまらない可能性があります。

これを防ぐには、社員・従業員の持株比率を3分の1以内に抑えておくと良いでしょう。

ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家
ベンチャーキャピタルとは、主に未上場企業に出資する投資会社で、経営コンサルティングも実施しています。
富裕層に多いエンジェル投資家は、個人で起業家に出資する他、経営アドバイスも行っています。

将来有望なベンチャー起業の経営者であれば、これらの出資を受けるチャンスがあります。
ベンチャー企業には、5段階の成長ステージがありますが、起業直後の第1段階(シード)においては、300~500万円までの出資が受けられます。

ベンチャーキャピタルの場合はハイリターンを求めているので、経営者は多くの株式を売り渡す必要がある他、経営に介入されるデメリットもあります。

クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、ネット上で不特定多数の出資者に事業をPRし、賛同者から資金を集める方法です。
自己資金や実績がゼロでも気軽に参加でき、アイデアやスキルを活かしたビジネスを実現するための足掛かりとなります。

2~3ヶ月で100万~数千万円の資金を調達することも可能ですが、プロジェクトを成功させるには効果的なマーケティングのセンスが必要です。

女性が起業する場合は?

女性が起業する場合は?

近年、世界中で女性実業家の目覚ましい活躍が報じられるようになりました。
日本でも女性起業家は増え続けており、女性のための支援制度も次々とスタートしています。

女性起業家の支援に特化した融資制度や補助金・助成金など、おすすめの資金調達方法を紹介します。

自治体の融資制度

全国各地の自治体では、以下のような融資制度を実施しています。

女性/若者/シニア創業サポート事業(東京都)
創業の計画があるか、または創業後5年未満の女性・若者・シニアの経営者を対象に、1,500万円以内の融資や経営サポートを実施しています。

女性の年齢に関する要件はなく、個人事業・株式会社・NPO法人など、様々な法人形態に対応しています。
金利は固定の1%以下で、事業開始後に必要な運転資金・設備資金に活用できます。

女性起業家支援貸付(埼玉県)
1ヶ月以内に個人事業を開始、または2ヶ月以内に会社を設立した女性や若者を対象に、1,500万円以内の融資を実施しています。

0.9%以下の融資利率(融資期間によって変動)で、最長10年までの長期融資が受けられます。

女性おうえん資金(神奈川県)
横浜市内で1ヶ月以内に個人事業を開始、または2ヶ月以内に会社を設立した女性を対象に、3,500万円を限度に融資を実施しています。

個人事業の開始・会社の設立から5年未満でも、融資対象になります。
利率(年利)は1.9%以下で、最長10年までの長期融資が受けられます。

女性/若者/障害者創業支援融資(茨城県)
1~2ヶ月以内に新たな事業開始・会社を設立する女性、若者、障害者が対象の融資制度です。
個人事業の開始・会社の設立から5年未満でも、融資対象になります。
年1.2~1.4%の利率で、3,500万円を限度に、最長7年の長期融資を実施しています。

補助金・助成金

若者/女性生活サポート産業創業支援事業(新潟県)
県内で、生活サポート産業における創業を開始する女性及び若者を対象に、100万円を上限に助成金を交付する制度です。

対象業種は、運輸業・情報通信業・飲食業など、住民生活の利便性向上や、地域課題の解決に貢献する取り組みを行うサービス業です。

また、創業に必要な経費が100万円を超えることも交付の条件になっています。

農山漁村女性起業チャレンジ支援事業(青森県)
青森県内の農山漁村において、農林水産資源を活用した企業活動に取り組む若手女性(55歳以下)を対象に、50万円を上限に助成金を交付する制度です。

設備投資や事務費、商品開発費、販売促進費といった目的で利用できます。

学生が起業する場合は?

世界には、学生時代に起業をして大成功を収めた実業家(ビル・ゲイツや孫正義)が何人もいます。
日本でも夢を抱いて起業を目指す学生や学生団体が増えていますが、そこでまず障害となるのが、資金の問題です。

現在では、若い起業家やベンチャー企業の支援策が充実しているため、学生でもスタートアップ資金を集めるのは難しいことではありません。

学生起業家でも活用できる、おすすめの資金調達方法を紹介します。

公的機関からの融資

政策金融公庫では起業家向けの様々な融資制度を実施していますが、そのうち学生でも利用できるのは以下の制度です。

女性/若者/シニア起業家支援資金
30歳までの若者で、操業開始7年以内であれば、支援の対象になります。
上限4,800万円(運転資金)~7,200万円(設備資金)までの融資が受けられます。
新規開業支援資金
創業開始から7年以内で、かつ一定の要件を満たした場合に、4,800万円(運転資金)~7,200万円(設備資金)を上限とする融資が受けられます。

この他にも、自治体ごとに学生起業支援策が実施されていますので、全国各地の創業支援センターに相談してみましょう。

補助金

補助金は返還不要のため、学生が利用しても負担になりません。
学生が利用できる代表的な制度を紹介します。

創業補助金
認定市区町村における創業者向けの補助金制度で、従業員を1名以上採用することが給付条件です。

経費の2分の1までを上限に、50~200万円の補助金が支給されます。
申請できる期間が限られているので、創業補助金事務局HPの募集状況をよく確認しておきましょう。

ものづくり補助金
設備投資資金に活用できる補助金で、設備投資により事業の効率化を図る計画が明確になっていることが給付条件です。

特に、AIやロボット、IoTなどの分野に対する支援が強化されている傾向があります。
学生に人気のIT起業に挑戦するのであれば、おすすめの制度です。

上記の補助金の他、「キャリアアップ助成金」など創業者向けの助成金制度もありますが、昼間学生は利用できません。

なぜなら、助成金は雇用保険制度の一環であり、従業員が雇用保険に加入していることが支給条件となっており、原則として雇用保険に加入できない昼間学生は助成金の対象外となるからです。

出資を受ける

ベンチャーキャピタル
学生に対して積極的に投資を行うベンチャーキャピタルも増えてきています。

海外では、学生によって運営されているベンチャーキャピタルが登場し、日本でもファンドを立ち上げた元学生起業家が話題になっています。

まずは、ベンチャーキャピタルを主催する学生向けスタートアップイベントなどに参加してみましょう。

エンジェル投資家
エンジェル投資家は、設立間もない小さな会社に積極的に融資することがあり、学生にもチャンスがあります。

エンジェル投資家には元起業家だった人が多く、彼らのアドバイスは、特に学生にとって大変有益なものです。

起業家と投資家を結ぶマッチングサイトで事業をPRし、エンジェル投資家を募集しましょう。

クラウドファンディング
クラウドファンディングには大学生の起業家も多く参加しており、学生特化型ファンドが注目され始めています。
ネット上で不特定多数の人に事業をPRすることで、会社の宣伝にもなります。

少額融資から気軽に行えるメリットがありますが、情報公開することでアイデアを模倣されてしまうリスクがある点にも注意しましょう。

ビジネスコンテスト

学生から社会人まで参加できるビジネスコンテストで上位入賞を目指し、賞金を獲得するという資金調達方法です。

ビジネスプランの評価を順位という形で測れる他、ライバルを意識することで士気が向上します。
入賞すれば、平均で数十万~100万円の賞金が手に入ります。

資金調達ができるファクタリング会社を比較

画面スワイプで比較表全体をご覧いただけます。

2社間 3社間 調達可能な金額 調達日時 手数料 個人事業主 公式サイト
アクセルファクターアクセルファクター 3,000万円以下 最短即日 2%~ 対応 公式HP
アクティブサポートアクティブサポート 30万円~1億円 最短即日 まずはお電話を 対応 公式HP
ネクストスタイルネクストスタイル 30万円~1億円 最短即日 1%~ 対応 公式HP
えんナビえんナビ 30万円~5000万円 最短即日 2%~ 対応 公式HP
中小企業ビジネスサポート中小企業ビジネスサポート 50万円~1億円 最短即日 2%~ 対応 公式HP
日本中小企業金融サポート機構日本中小企業金融サポート機構 1万円~3000万円以上可能 即日~3日 2%~ 対応 公式HP
フリーローンアルクフリーローンアルク 1万円~500万円 最短即日 年利10~18% 対応 公式HP
トラストゲートウェイトラストゲートウェイ 50万円~5000万円 2日 3%~ 公式HP
三共サービス株式会社三共サービス 100万円~1億円 最短即日 1.5%~ 公式HP
トップマネジメントトップマネジメント 30万円~1億円 最短即日 1%~ 対応 公式HP
ビートレーディングビートレーディング 100万円~1億円 最短即日 2%~ 対応 公式HP
ジャパンマネジメントジャパンマネジメント 50万円~5000万円 最短即日 3%~ 対応 公式HP
ファクタリングゴールドファクタリングゴールド 30万円~無制限 最短即日 2%~ 対応 公式HP
西日本ファクター西日本ファクター 30万円~3000万円 最短即日 2.8%~ 対応 公式HP
ペイブリッジペイブリッジ 30万円~1億円 最短即日 5%~ 対応 公式HP