個別の契約内容について詳しくは、この覚書で確認できます。
取引対象となる売掛債権・手形の情報や、債権買取り金額、割引料、入金先の口座などが記載されます。

3社間ファクタリングでは、売掛先の契約同意を確認するため、「債権譲渡承諾書」を別途用意します。
債権譲渡を内容証明郵便で債務者（取引先）に通知する方法もありますが、債権譲渡承諾書には、債務者の承諾を明らかにする効力があります。
この承諾書によって、債務者がファクタリング会社に直接売掛金を支払う契約が締結されます。

審査の時に見積もった買取り金額や手数料について、契約の段階で違う条件になっていないか、慎重に確認を取りましょう。
契約段階になって、より高い手数料を提示されたとしても、対面や手続きの手間をかけた以上、そのまま妥協して契約を進めるという流れになりかねません。
しかし、たった数％の手数料の違いでも、取引金額によっては10万単位の損失を蒙るケースがあります。
業者のミスということもありますが、意図的に利用者を騙す悪徳業者も、皆無とは言えません。

このような失敗を防ぐため、契約手続きを始める前に、審査で見積もった内容をメール又は書面で残しておくことを推奨します。
また、資金繰りに切羽詰まっているときは、他の業者を検討する時間がないため、渋々ながら契約せざるを得ないという場合もあります。
このため、早いうちから信頼できるファクタリング業者を見つけておくのが重要です。

売買取引の際は、契約に伴う双方の権利・責任等を明らかにするために、売買契約書の控えを残します。
ファクタリングも債権の売買取引にあたるので、業者から必ず契約書の控えが渡されます。

もし、契約書類の控えが無いと、万が一トラブルが起きた場合、自社が不利になる恐れがあります。
弁護士や税理士に相談しても、契約内容を明確に証明できなければ解決のしようがありません。
書類の控えを渡してくれない場合、違法な業者の危険性が色濃くなるので、手続きの途中でも契約はお断りしましょう。

ファクタリングの手数料の相場は、約15～20％前後です。
手数料が30％を超えて高い業者は、大分損をするので避けるべきなのはもちろんですが、約5％前後と安すぎるのも危険です。
手数料とは別の名目で費用を請求されるなど、怪しいところで利益を出している業者の可能性があります。

例として売掛金が100万円発生した際は、以下のように仕訳されます。

売掛金が決済されるまでは、まだ現金として計上されないので、注意しましょう。

ここからは、通常の売掛金決済と仕訳のやり方が違います。

売掛債権を譲渡した段階では、まだ買取り金額（現金）が入金されていないので、「未収入金」という扱いになります。
本来、自社が回収するはずだった売掛金はファクタリング会社に移るため、資産の減少として計上されます。

ファクタリング会社から、例として10万円の手数料を差し引いた現金が入金されたとしましょう。
この場合、次のように仕訳されます。

ファクタリング会社に債権を譲渡した、または売掛債権の買取り金額が入金されたタイミングで、貸借対照表に手数料が仕訳されます。
借入金の利息と同様に、借方の費用として計上しましょう。

ファクタリングの手数料は会計処理において、「債権譲渡損」という勘定科目になります。
会計ソフトによっては勘定科目の表記が異なるため、以下のように仕訳される場合もあります。

貸借対照表において、消費税が発生するのは売掛債権の譲渡対価に対してであり、売却損（手数料、割引料）には課税されません。
契約時に手数料へ消費税を上乗せして請求してくる業者は悪質といえるので、注意しましょう。

ファクタリングの仕訳は、わざわざ簿記を勉強し直さなくても、以上のチェックポイントを押さえていれば、会計ソフトで手軽に処理できます。