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クレジットカードと紙幣

クレジットカード現金化は、急な出費で現金が必要になったときの救済手段として、個人・法人を問わず根強い人気があります。

クレジットカード現金化業者の中には法人専用プランを提供しているところも増えてきており、法人の手軽な資金調達手段としても普及しています。

しかし、クレジットカード現金化のリスクを十分知らずに申込むと、悪徳業者の詐欺に遭ったり、低い換金率で損をしたりすることがあります。

また、クレジットカード現金化という行為自体がカード会社の規約に違反してしまうので、何かあっても利用者の自己責任となります。

ここでは、法人の資金調達手段としてクレジットカード現金化を安易に行うべきではない理由を、詳しく述べていきます。

クレジットカード現金化に潜むリスクとは?

セキュリティロックされるクレジットカード

クレジットカード現金化と聞いてまず心配になるのが、法律に違反するリスクはないのかということではないでしょうか。

クレジットカード現金化が適法かどうかは、はっきりと法律に規定されてはいませんが、まっとうな現金化業者であれば「景品表示法」や「古物営業法」に基づき合法な運営を行っています。

したがって、法律的にはグレーゾーンですが、クレジットカード現金化の行為自体は違法ではありません。

現金化業者の正体がヤミ金や悪徳業者だった場合は摘発対象になることがありますが、現金化業者に対する規制が進んだ今では、詐欺被害の件数は減少しつつあります。

しかし、クレジットカード現金化のリスクがほぼ無くなったかといえば、そうでもありません。

あからさまな違法行為は目立たなくなってきたものの、巧妙に法律の抜け穴を考え出し、利用者から不当に利益を得ている悪徳業者がまだまだ存在するのも事実です。

また、クレジットカード現金化自体に違法性はないものの、カード会社の利用規約には違反してしまうリスクがあることも忘れてはいけません。

現金化業者の安全性を見極めることが重要なのはもちろんですが、カード会社に現金化がバレないよう、使用する人自身が慎重に対策を採る必要があります。

以下より、クレジットカード現金化の際に用心すべきリスクや、詐欺被害の例を挙げていきます。

HPの換金率と実際の換金率が違う

クレジットカード現金化を利用した人によくある失敗が、「思っていたより換金率が低かった」というものです。

現金化業者のHPでは、90%以上の換金率をアピールしているのをよく見ますが、「実際の換金率は70%~80%になった」という口コミが少なくありません。

現金化業者が全くの嘘をついているとは限りませんが、あくまで最大換金率を目立たせているだけなので、実際に最大換金率に達することは少ないと考えたほうが良いでしょう。

また、ほとんどの現金化業者は、利用金額が少なくなるほど換金率を低く設定しています。
なぜなら、利用金額に関わらず換金率を一律にすると、高額利用に比べて少額利用の採算が悪くなるからです。

現金化業者としては、少額利用・高額利用のいずれもかける手間は同じであり、少額利用ばかりになると利益が少なくなってしまいます。

このような事情があるので、クレジットカード現金化を申込む前には、業者のHPで利用金額ごとの換金率も忘れずチェックしましょう。

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカード会社に現金化がバレると、利用金額の一括返済を迫られたり、クレジットカードを利用停止されたりする厳しいペナルティが待ち受けています。

自分でクレジットカード現金化を行ったり、現金化業者の安全対策に不備があったりすると、カード会社に現金化がバレるリスクが高くなってしまいます。

クレジットカードで換金性の高い商品を頻繁に購入していると、高確率でカード会社に現金化を行ったことを疑われます。

ですが、現金化のプロである業者に依頼すれば、カードの利用履歴に不審な点を残さないよう徹底して配慮してくれるので、安全に現金化を行うことができます。

自分でクレジットカード現金化を行うことは極力避けて、長年の実績と経験がある現金化業者に申込みましょう。

不利な条件に気づかず契約してしまう

最近増えている悪徳業者の巧妙な手口として、「契約前に不利な条件をあえて知らせない」というものがあります。

例えば、事前の業者の説明では「カードで3枚の金券を購入した後、90%で換金できる」という話だったにも関わらず、実際に90%で換金できたのは1枚の金券だけで、残り2枚は換金率10%になったというような悪質なケースが存在します。

この場合、事前の契約条件をはっきり確認しなかった利用者にも非があるということになるので、泣き寝入りになってしまいます。

このような被害を避けるには、必ず業者のHPに書かれている利用規約にしっかりと目を通しておきましょう。
悪徳業者は法的に不利な立場にならないように、利用規約に虚偽を記載していることはほとんどありません。

利用規約をよく読めば不利な契約条件に気がつくはずですが、業者がそれを悟らせないように申込者を上手く誘導するので、うっかり騙されてしまうのです。

その結果、「申込者は利用規約に同意の上で契約を締結し、業者は利用規約に基づいて契約を履行した」とみなされ、警察としても詐欺案件として介入するのが困難になります。

現金化業者からの入金がない

悪徳業者による被害の中には、「現金化業者の指定した商品をカード決済で購入したのに、いつまで経っても業者からの入金がない」というケースがあります。

この場合、現金化業者に入金の催促をしようとしても全く連絡がつかなくなることが多く、クレジットカードの返済だけが残されるという最悪の事態になってしまいます。

警察に被害届けを出しても、業者から購入した商品を受け取った時点で商取引としては問題なく成立するので、警察が動くことはできません。

しかも、利用者には「カード会社の利用規約に違反している」という後ろめたさがあるので、カード会社に返金を要求することもできなくなります。

しかしそのような場合でも、国民生活センターまたは消費者センターに相談すれば解決できる可能性があります。

これらの相談窓口では、クレジットカード現金化に関するトラブルも多数扱っていますので、過去の相談事例を元に具体的な対処法をアドバイスしてくれます。

カード会社への返済ができなくなってしまう

クレジットカード現金化を利用した後は、カード会社に対して利用金額分の返済と金利の支払いを必ず行わなければなりません。

個人向けのクレジットカードなら分割払いで返済ができますが、法人カードの場合は一括払いしかできないので、返済負担が重くなってしまいます。

法人カードを利用して高額の現金化を行うと、一括で返済できなくなってしまうリスクがあるので注意してください。

特に、法人カードは支払い遅延に対して厳しいペナルティを課しており、一回でも返済期限に遅れると信用情報機関のブラックリストに登録されてしまいます。

経営者の信用力が下がると今後の融資を受けるのが困難になり、資金繰りの悪化による会社倒産の危機に直結しかねません。

法人カードの現金化は緊急時に役立つとはいえ、焦って申込むのは禁物ですので、返済の目処がついてからの計画的な利用を心がけましょう。

クレジットカード情報や個人情報を悪用される

クレジットカードの暗証番号やセキュリティコードを悪徳業者に知られると、カードの不正利用による多額の借金を抱えてしまうことになります。

また、現金化業者との契約時に提示した身分証明書の写真・連絡先・住所などの個人情報が流出した結果、押し売りやスパムメール、ストーカーなどの被害に遭ったという例もあります。

悪徳業者による詐欺被害を回避する方法は?

クレジットカードを悪用する人

悪徳業者による詐欺被害を回避するには、クレジットカード現金化を申込む前に、以下のような対策を取りましょう。

事前に最終的な換金率を提示してもらう

現金化業者と契約を行う前に、事前に見積もりを依頼して、実際の換金率を提示してもらっておくと安心です。

多くのクレジットカード現金化は、契約前の無料見積もりに対応しているので、気軽に問い合わせてみましょう。
見積もり結果は電話音声の録音や書面、画像等で残しておくと、後々のトラブル解決に役立ちます。

運営歴の長い現金化業者を選ぶ

詐欺行為を繰り返している現金化業者は、摘発を逃れるためにサイトをすぐ閉鎖しなければならないので、同じサイトで長く運営を続けることができません。

運営歴が短い現金化業者は悪徳業者の可能性が高いので、最低でも3年以上、できれば5年~10年以上の運営歴がある現金化業者を選びましょう。

現金化業者の利用規約にしっかり目を通す

急いでいたり面倒であったりしても、現金化業者の利用規約には必ず隅々まで目を通しましょう。
悪徳業者の巧妙な口車に惑わされずに利用規約をよく読んでいれば、不利な条件でうっかり契約してしまうことを防げます。

複数のサイトで口コミを調べる

現金化業者の実態を知るには、比較サイトや掲示板での口コミが参考になります。
ただし、悪徳業者による自作自演の口コミも存在しているので、複数のサイトから情報を集めて比較検討するようにしましょう。

口コミを参考にするときは、単に良い・悪いという評価だけでなく、「◯◯分で入金があった」「◯◯%で換金できた」など具体的な数字もチェックしましょう。

クレジットカードの情報は絶対に渡さない

現金化にあたって、クレジットカードの情報を聞き出そうとしてくる業者には注意してください。
現金化に必要なものは身分証明書と、クレジットカードのオモテ面のコピーだけです。

よって、業者にクレジットカードの暗証番号を教えたり、カードそのものを渡したりする必要はありません。

万が一クレジットカード現金化の情報を盗まれてしまったら、すぐにカード会社に連絡して、カード利用停止の手続きを行いましょう。

会社が実在するかどうかを確認する

現金化業者のHPに記載されている会社住所や電話番号は、実在するものかどうかを必ず確かめましょう。

グーグルマップ上で会社の所在地や外観が確認できなかったり、電話が繋がらなかったりする業者は避けるべきです。

クレジットカード現金化の換金率で損をしない方法は?

クレジットカードで悩んでいる男性

クレジットカード現金化をしないほうが良い理由のひとつは、「換金率が思ったより低い」と訴える人が多いことです。

多くの現金化業者のHPでは90%以上の最大換金率をアピールしていますが、実際の換金率は70%~80%といったところでしょう。

とにかく急いで現金化したいときは、換金率の多少の差は二の次になるかもしれませんが、やはり大切なお金なので1%でも損はしたくないですよね。

ここからは、クレジットカード現金化の換金率で損をしないための3つの対策を紹介します。

まとまった金額で申込む

ほとんどの現金化業者では、利用金額が多くなるほど高い換金率になっています。
よって、スポット的に少額で申込むよりも、ある程度まとまった金額で申込むことをおすすめします。

特に、個人よりも利用限度額が大きい法人向けクレジットカードは、お得な換金率で数百万円単位の現金化を行うことができます。

複数の業者間で相見積もりを取る

現金化業者と契約を行う前に、複数の業者間で相見積もりを取って交渉を行うと、他社よりも換金率を上げてもらえる可能性があります。

現金化の適正な相場を知るためにも、複数の業者で見積もりを取って、換金率や業者の対応を比較してみましょう。

現金化業者のキャンペーンを利用する

現金化業者によっては、期間限定または特定の利用者(現金化を初めて申込む人他社から乗り換える人女性・法人など)限定で、換金率がアップするキャンペーンを実施しているところがあります。

その他、現金やギフト券のプレゼントにより、実質的に換金率が上がることもあるので、開催中のキャンペーンを積極的に探してみましょう。

まとめ

クレジットカード現金化には様々なリスクが伴いますが、悪徳業者の手に落ちないように上手く立ち回って賢く利用すれば、緊急時に頼りになる方法です。

しかし、法律的にグレーな行為であることに変わりはないので、あくまでも融資が利用できないときの最終手段や、即日で現金が欲しいときの緊急手段として利用するべきでしょう。

平時の資金調達の際は、厚労省のお墨付きを得ているファクタリング(売掛債権の買取りサービス)やキャッシングを利用するほうが安全です。