最終更新日：2020年06月26日

ファクタリング業界に一般社団法人「日本ファクタリング業協会」という業界団体が存在することをご存知でしょうか？

現在のファクタリング業界にはファクタリングに対する明確な法規制がないため、ヤミ金などの悪徳業者が跋扈していますが、日本ファクタリング業協会の登場によって業界の自浄作用が進みつつあります。

ここでは、日本ファクタリング業協会は具体的にどんな活動を行っているのか、会長にどのような経歴を持った人が就任しているのか、といった気になるポイントを解説していきます。

一般社団法人「日本ファクタリング業協会」とはどんな団体？

日本ファクタリング業協会の組織概要は、以下の通りです。

日本ファクタリング業協会は、ファクタリング業界の自主規制機関として2012年12月に設立されました。

組織形態としては「一般社団法人」という分類になり、民間によって運営管理が行われている非営利組織で、政府の公的機関ではありません。

したがって、日本ファクタリング業協会にはファクタリング業者に対する法的な拘束力はなく、協会への加入は業者の任意となっています。

ファクタリング業者は貸金業者と違い登録業者の届け出が必要なく、業界団体に所属する義務もありません。

このためヤミ金などの悪質業者が業界に参入しやすく、法律による規制・取り締まりは後追いになっている状態です。

このような現状を打開するために、日本ファクタリング業協会は公正なファクタリング取引の指針を確立し、業界の健全化をリードする役割を担っています。

日本ファクタリング業協会の主な活動内容

日本ファクタリング業協会の目的は、「ファクタリング取引を公正にし、業界の健全な発展に貢献すること」であり、以下のような多岐に亘る活動を行っています。

• 民間資格「FBM（ファクタリングビジネスマネージャー）」の認定業務
• 消費者用相談窓口「ファクタリング被害100番」の運営
• ファクタリング利用者の相談・苦情対応や紛争解決
• 法令・判例に基づく正しいファクタリング知識の啓発
• 悪質業者に関する情報の収集・提供
• 定期刊行物出版などの広報活動
• eラーニング研修会等による業界関係者の指導・教育

日本ファクタリング業協会会長・吉野利夫氏の実績・評判は？

日本ファクタリング業会長（代表理事）である吉野利夫氏は、フジテレビのドキュメンタリー番組「トラブルSOSサギ師VS弁護士・だまし取った金返せSP」（2019年10月2日放送）の密着取材に応じたこともあります。

同番組では、「給与ファクタリング」という詐欺を働く悪徳業者の電話による恫喝に対し、吉野氏が冷静に対応して詐欺被害解決に導く、という展開が視聴者の反響を呼びました。

テレビ出演時の吉野氏の印象からは、非常に優秀であり、頼りになる人柄であることが伺えます。

日本ファクタリング業協会では、その他にも元警視庁警視長、元東京地検公安部長といった錚々たる顔ぶれが顧問として名を連ねています。

加えて同協会は行政と協力し、ファクタリング業界の実情や悪徳業者に関する積極的な情報発信を行っています。

以上のことから、日本ファクタリング業協会は名実ともに業界へ多大な貢献をしており、健全で信頼のおける団体であることが分かります。

日本ファクタリング業協会の認定資格「FBM」とは？

日本ファクタリング業協会が独自に発行する資格制度「FBM」とは、「ファクタリングビジネスマネージャー」の略称です。

FBM資格制度は、ファクタリング業に対する社会的な評価・信頼を高めることを目的に制定されもので、業界に携わる者であれば役員・社員を問わず誰でも資格取得が可能です。

FBM資格取得者に認定されるには、まずFBM資格試験を受験し、合格日から6ヶ月以内に実施される登録講習を受講する必要があります。

一度資格認定を受けた後は、3年ごとに講習を受講して登録更新を行わなければなりません。

巷に溢れる民間資格のように「一回受験して合格すれば終わり」というものではなく、定期的な登録更新によって永続的な技能の維持・向上を図るしっかりとした資格制度です。

FBM資格を取得したファクタリング業者には、技能レベルに応じて「初級管理士」「中級管理士」「上級管理士」のいずれかの資格証明書が発行されます。

ファクタリング業者の信頼性を見極めるには、上記の資格証明書を持っているかどうかをひとつの判断基準にすると良いでしょう。

ファクタリングトラブルの相談は日本ファクタリング業協会へ

日本ファクタリング業協会では、ファクタリング利用者からの相談や苦情を受け付けています。

悪徳業者による詐欺被害や、ファクタリング業者とのトラブル・紛争といった深刻な相談に対して、日本ファクタリング業協会が公正かつ中立的な立場で解決をサポートしてくれます。

協会への相談は、電話（03-3527-2400）または協会HPの相談用メールフォームから行えます。
相談費用はかからないので、些細な質問でも気軽に問い合わせてみましょう。

過去の相談事例

日本ファクタリング業協会に寄せられた過去の相談・解決事例としては、以下のようなものがあります。

• 業者のウェブサイトからファクタリングを申込んだところ、個人情報が漏洩した
• 手数料率20％で14ヶ月間ファクタリング取引をしたが、業者に750万円の手形を支払ったにも関わらず300万円しか振り込まれなかった
• 60万円の債権を50万円で買取ってもらう契約だったが、15日単位で15万円も支払い請求が来るようになった
• 港区の○○という業者と2社間ファクタリング取引を行った後、債権額の領収書を発行してくれないので会社を訪問したところ、会社が実在しないことが分かった

日本ファクタリング業協会の会員一覧

2019年12月時点で、日本ファクタリング業協会の会員になっているファクタリング業者を一覧で紹介します。

資金調達プロ

会社名	株式会社セレス
設立	平成17年1月
住所	東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
URL	http://ceres-ink.jp/

ファクティ

会社名	リンクジャパン株式会社
設立	平成29年8月
住所	北九州小倉南区高野4-20-11
URL	https://link-japan.jp/

喜望大地

会社名	株式会社喜望大地
設立	平成15年11月
住所	大阪府大阪市北区芝田2丁目8番7号
URL	https://gmmi.jp/

ライフティファクタリング

債権買取.com

会社名	日商リプロ投資事業有限責任組合
設立	平成21年3月
住所	東京都中央区新川2-28-10
URL	http://www.support-urikakekin.com/

日本ファクタリング業協会の会員には、会員である証明として協会より会員証が交付されます。

この会員証がファクタリング業者の事務所またはウェブサイトに掲示されていれば、信頼性の高い業者と判断できます。