プロパー融資	信用保証協会保証付き融資
上限なし｡ 審査が厳しく､時間がかかる｡	信用保証協会に保証人になってもらう｡

銀行融資には、「プロパー融資」と「信用保証協会保証付き融資」の2種類があります。

銀行からの信頼に基づいて融資を受けるのが「プロパー融資」で、上限なしで借入をすることができます。

一方で、公的機関である信用保証協会に保証人になってもらう方法が「保証付き融資」です。

信用保証協会とは、中小企業の債務を保証することで、金融機関等からの融資を円滑化するための公的機関です。

プロパー融資では、融資の相談後、審査完了しだい借入が可能になります。

ただし、審査が厳しく時間がかかるため、支払いまでの期間は長くなってしまいます。

信用保証協会保証付き融資の場合、資金調達の流れは以下の通りです。

	①事業者が銀行に対して、融資の申込みを行う。
	②銀行は信用保証協会に対し、保証を依頼する。
	③保証の承認後、事業者は信用保証協会に保証料を支払う。
	④銀行から事業者に対し、融資が実行される。

保証付き融資の上限に達したら、プロパー融資の相談をする、というように両者を併用することもできます。

• ノンバンク系の融資よりも金利が安い
• 借入額に上限がない（プロパー融資）
• プロパー融資と保証付き融資の併用で、高額な融資も可能

• 保証料を払わなければならない（保証付き融資）
• 融資額には、8000～2億8000万円までの上限がある（保証付き融資）
• 審査に1～2ヶ月以上の時間がかかる（プロパー融資）

ビジネスローンは、銀行融資とは違い、担保・第三者保証人不要で融資が可能な方法で、審査に通るのが厳しい中小企業・零細企業におすすめの方法です。

カードローンが個人向けであるのに対し、ビジネスローンは自営業者（個人事業主）・法人経営者向けのローンです。

融資実行までのスピードが、即日～約1週間と早いのが特徴です。

業種や売上規模といった過去のビッグデータから、パソコンが自動的に貸し倒れ率を算出し、融資の可否を決定する「スコアリングシステム」によって、スピード審査が可能になっているからです。

ビジネスローンは銀行に限らず、カード会社や消費者金融からも提供されています。

銀行では、信用保証協会保証付き融資がビジネスローンに取って代わりつつあるので、ノンバンク系のローンが主な選択肢になるでしょう。

審査結果によっては、限度額が少額になり、かつ金利が高くなるため、短期の資金繰りに活用すると良いでしょう。

銀行融資の審査を待っている間のつなぎ資金として利用するのもおすすめです。

• スピーディーな審査により、最短即日～1週間で融資が実行される
• 審査の基準が甘く、中小企業や零細企業でも利用しやすい
• 担保や第三者保証人の必要がない

• 銀行融資と比べて金利が高い
• 審査結果により、借入上限が少額になる可能性がある
• 融資期間（融資実行費から返済期日までの期間）が短い

2008年から登場した日本政策金融公庫（日本公庫）は、経営者・事業主向けの政策金融機関です。

日本政府が100％出資している機関で、国民生活金融公庫や中小金融公庫が前身です。

創業・起業・ソーシャルビジネス等の支援によって、経済活性化や国民生活の向上を目指すために発足しました。

普通貸付の他、様々な融資制度を用意しており、取引先の破綻や経営悪化の危機に陥っている起業に対しても、柔軟に対応できます。

また、銀行よりも安い金利で借入ができるのもメリットです。

融資の対象となるのは起業家に限らず、事業の再チャレンジを希望する事業家や、若者、女性、シニアにまで及びます。

例えば女性なら、無担保・無保証人で300万円までの小口融資が可能な、「女性向け小口創業特例制度」が利用できます。

日本政策金融公庫の初回審査は厳しく、約1～2ヶ月はかかりますが、通りやすくするにはいくつかのコツがあります。

まず、初回利用時は500万円以下の少額融資から始めて、実績を作っておくのが良いでしょう。

新規の融資はややハードルが高いですが、2回目以降はスムーズに利用できるので、500万円以上の大口融資も申込みやすくなります。

また、保証人に選ぶなら、日本政策金融公庫で借入実績のある事業者がおすすめです。

審査は当然保証人に対しても厳しく行われますが、すでに実績のある保証人なら、日本公庫にとって安心材料になるはずです。

そのような事業主との繋がりがない場合、返済能力の高い身内等を保証人にしたり、売却して一括返済に充てられる土地を担保にすれば、審査に有利になります。

基本的に、業種や事業規模に関わらず、銀行融資よりも借入しやすいです。

起業したばかりで実績がなく、プロパー融資が利用できない起業にもおすすめです。

資金面の支援に限らず、起業家や若者・シニアが対象の法律相談といったサポートを展開しており、頼りになる存在です。

融資の申込みに必要な主な書類は、こちらです。

• 借入申込書
• 登記簿謄本
• 身分証明書
• 確定申告書（直近二期分）
• 試算表

利用する制度によって必要書類が異なってくるので、詳細は日本政策金融公庫の公式HPや、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）で確認しましょう。

• 銀行よりも金利が安く、借入がしやすい
• 女性や少額融資の場合、担保や保証人なしでOK
• 融資や運営に関する相談ができる

• 初回利用時は審査に時間がかかる
• 融資対象によっては保証人や担保が必要

ファクタリングとは、売掛債権を売却し、その対価として資金を得る方法です。

売掛債権を売却することで、従来は売掛金の入金まで待たなければならなかったところ、最短即日で資金として利用可能になります。

ファクタリングを利用するにも審査は必要ですが、銀行融資や消費者金融ほど厳しいものではありません。

手数料として、売掛金から数％以上差し引かれた金額が資金化されます。

高額な債権の取引には、債権譲渡登記も必要なため、別途数万円の手数料がかかります。

手数料は、初回は高めに設定されていますが、取引実績が増えるほど下がり、利用しやすくなっていきます。

売掛先の信用度や債権額によっても、手数料が変動するシステムになっています。

ファクタリングには、以下の2種類があります。

2社間ファクタリング

自社とファクタリング業者の2社間のみで行う取引です。

売掛債権を資金化した後、後に自社が売掛金回収を行い、業者に支払う仕組みです。

売掛先に資金繰りの悪化を知られたくない場合等に、活用されます。

ファクタリング業者にとって、債権が回収できないリスクは上がるので、手数料も上がります。

3社間ファクタリング

自社とファクタリング会社に加え、売掛先の同意を得た上で行われる取引です。

売掛金未回収リスクが軽減されるため、手数料は安くなります。

売掛債権の売却から資金の入金までは、自社と業者の間で行われ、その後は業者が売掛先に対して債権の回収を行います。

ファクタリング業者の多くは、「償還請求権無し」としているので、自社の債権回収リスクを軽減することもできます。

一部の「償還請求権あり」の業者は、避けることをおすすめします。

なぜなら万が一、売掛先倒産といった理由で債権が回収不能になった場合、業者への支払いは自社で負担しなければならないからです。

• 借金ではないので返済に追われず、信用情報をクリーンに保てる
• 最短即日で資金調達ができる
• 保証人や担保の必要がない
• 売掛先に知られず、資金繰りの改善を実行できる（2社間取引の場合）

• 一般的な融資よりも、手数料が高めになる
• 債権譲渡登記が必要な場合、ファクタリングの利用が誰かに知られる可能性がある
• 個人事業主は申し込めない業者が多い

銀行や消費者金融でも融資を断られたなら、親しい付き合いのある友人や家族に借金をする、という方法が残されています。

ただし、お金を快く貸してもらえるほどの信頼関係が築かれていることが前提なので、人間関係が悪ければ上手くいくとは限りません。

特に、友人知人関係ではトラブルの元になりやすいため、注意が必要です。

家族や友人から借金する場合でも、「借用書」や「金銭消費賃貸契約書」を作成しておくことをおすすめします。

そうでないと後々、いつ返すか、約束の日にお金が返ってこない、といった内容で揉める可能性があるからです。

借用書は、お金を貸す前に作成しておかないと効力を持ちません。

契約書類作成の段階で、利息やその払い方を、双方の同意に基づいて定めることができます。

貸主は返済遅延に対する損害金の請求も可能です。

書類作成が完了したら、公証役場で借用書を「公正証書」にする手続きをしておくと、万が一トラブルが起きたとき、裁判が不要になるため調停がスムーズです。

公証役場で、公証人（政府に任命された法律実務家）立ち会いの元、貸主・借主・保証人が全員集まって、面談で正式に契約を交わします。

• 審査の必要がなく、相手を説得するだけで良い
• 利子を取られることがない（貸主の要望にもよる）
• 返済期日などの条件について、柔軟に対応してもらえる可能性が高い
• 人情で貸してくれる相手なら、返済不要になることもある

• 返済が遅れたりすると、人間関係が悪くなる恐れがある
• 身内や人脈に資産が少ない人ばかりだと、十分な資金が集められない

創業間もないベンチャー企業やスタートアップ、あるいはこれから起業する場合は、個人投資家から出資してもらう方法がおすすめです。

将来性のある起業家に対し、利益より社会的貢献を目的に支援するという善意から、「エンジェル投資家」とも呼ばれています。

エンジェル投資家は、起業家や会社経営者としての経歴を持つ人が多く、ビジネス展開や運営に関する有益なアドバイスも期待できます。

ビジネス経験豊富な投資家から出資対象に選ばれたということは、大きな自信につながるでしょう。

ベンチャー企業に対して出資を行った個人投資家に、税制上の優遇措置を行う「エンジェル税制」が実施されたことで、個人投資家の出資意欲は上がっています。

エンジェル税制は、少額の出資にも適用されるため、友人知人や家族から資金を援助してもらう際に活用できます。

出資額は、数百万～数千万円が平均的で、ほとんどが少額融資の範囲に収まります。

銀行やベンチャーキャピタルほど大きな融資額は期待できませんが、審査に通らない起業家にとっては数少ないチャンスとなるでしょう。

エンジェル投資家からの出資を募るには、マッチングサイトを利用するのが一般的です。

国内のマッチングサイトでは、「グッドエンジェル」や「エンジェル投資総研」などが有名です。

起業家と投資家のマッチングの他、掲示板や交流会での活発な情報交換が行われています。

無料のサイトでは、個人投資家を装った詐欺師がいる可能性が高いので、取引相手の素性は慎重に調べましょう。

日本では、ベンチャー投資に対する法整備が十分に進んでいないので、油断はできません。

有料会員制のサイトや、本人確認が厳しく行われているサイトで投資家を探すことをおすすめします。

• 株主を集めることで、会社の信用が高められる
• 元経営者や起業家からの、サポートやアドバイスが受けられる
• 借金ではないので、担保や保証人の必要が無い
• 融資の審査に通らなくても、出資を受けられるチャンスがある

• 出資額は少額になることが多い
• 相手を慎重に選ばなければ、詐欺に遭う可能性がある

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ベンチャー企業に出資し、成長後は何倍にも値上がりした株式を売却することで、大きな利益を出している投資会社です。

VCは出資対象の伸びしろの大きさを重視しているので、どんなベンチャー企業でも出資を受けられるわけではなく、ある程度実績を作ってアピールしなければなりません。

VCは、まずファンドを組織して資金を確保し、大きな成長の見込みがあるベンチャー企業にアプローチを行います。

そして、企業に対して出資を行い、その会社が株式上場すれば「Exit」と呼ばれる株式売却で資金を回収します。

その資金は、ファンドの出資者に分配される、という仕組みです。

VCは出資を行うだけでなく、会社を成長させWin-Winの関係を築くために積極的な協力体制を取り、経営コンサルティングや育成支援まで行っています。

大きな見返りが求められる代わりに、起業家・経営者にとっては強力なバックアップが得られるというメリットがあります。

出資額は、事業のスタートアップ段階であれば数百万～数千万になります。

株式市場上場を目指し、拡大中の会社に対しては、億単位の出資が行われています。

ただし、資金の使いみちはVCが提示した条件に従わなければなりません。

• 伸びしろの大きい会社なら億単位の出資が見込める
• 事業拡大に向けた強力な経営バックアップが得られる
• VCからの出資によって、会社の注目度が上がる

• 経営が難渋すると、VCに対して責任を取る（株式買取りや損害賠償など）必要がある
• VCから経営に介入され、対立する可能性がある

補助金・助成金は、創業融資と同様に政府による事業者支援制度ですが、返済不要という点で、創業融資とは異なります。

経産省による補助金、厚労省による助成金の他、自治体や財団から支援を受けられる制度もあります。

制度の目的は、企業の支援の他、女性・高齢者の活躍支援や、技術振興、キャリアアップ支援など、実施する機関や制度によって様々です。

制度の種類は、補助金で3,000種類以上、助成金で約50種類にも及び、受給金額も数十万～数千万と幅広いです。

受給額の大きい制度ほど、やはり審査が厳しくなります。

有名なものとしては、以下のような制度が挙げられます。

• 地域創造的起業補助金（創業補助金）
• 事業継承補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• キャリアアップ助成金

補助金・助成金の財源は、税金や雇用保険料から賄われており、特定の目的にしか使用が許可されていません。

また、申請できる期間が限定されており、資金に困っている時に申請できないという可能性もあるので、注意しましょう。

補助金・助成金は後払いなので、事業の実績が政府に認められるまでは、入金されません。

返済不要である代わりに、融資やファクタリングと比べて使い勝手が悪いので、緊急時の資金調達手段には向いていません。

補助金	助成金
条件が厳しい｡申請期間が短い｡	条件が補助金より易しい｡ 申請期間が長い｡

補助金と助成金の違いは、受給条件と申請期間にあります。

補助金は受給を認められる条件が厳しく、申請期間が短いです。

助成金は申請期間が長く、補助金よりも条件が易しいので、比較的審査に通りやすいです。

助成金の目的は、厚生労働省が中心に実施している「雇用支援」と、経済産業省等が実施している「研究開発支援」の2種類に分かれます。

これから雇用を増やす予定の起業家や、新製品・サービスの開発・宣伝、コンサルティングに投資したいケースに向いています。

補助金制度の多くは、経営の専門家が集う「経営革新等支援機関」の支援が受けられます。

これから起業するのであれば、個人事業主も申請できる「創業・事業継承補助金」の活用を検討してみましょう。

• 返済をする必要がない
• 事業目的に応じて、多様な支援制度から選べる

• 受給条件が厳しく、公募期間が短い（補助金の場合）
• 後払いなので、緊急時の資金調達には適さない

クラウドファンディングも、補助金・助成金と同様に、返済不要の資金調達手段です。

クラウドファンディング会社のサイトで出資を呼びかけ、投資家に限らず一般の人からも少しずつ出資を募ることができます。

投資家を対象に出資を募るVCよりも、集まる金額は少額で、相場は100～200万円とされています。

少しでも多くの資金を集めるには、事業計画の実現後、出資者に対して商品やサービス提供などの見返りを約束するのがポイントです。

実現可能性が高く、かつ魅力的な事業計画・創業計画をアピールすするだけで、支援者を集めることができます。

ただし、事業に失敗すれば資金を返金しなければなりません。

クラウドファンディングで資金を集める流れは、以下の通りです。

	①クラウドファンディング会社に、サービスサイトへの掲載依頼をする。
	②担当者との面談で、事業計画を説明する。
	③計画書の審査結果により、サイトの掲載可否が決定される。
	④サイト掲載が許可された場合、ページの作成に取り掛かる。
	⑤ページを公開し、出資者が集まるのを待つ。
	⑥調達目標額を達成した場合は約4ヶ月後に入金され、達成しなかった場合は返金する。

ページ作成段階では、担当者のサポートが得られるので、ネットでのPRに不慣れでも心配はないでしょう。 それでも調達目標額に達しなければ返金となり、達成するまでは資金調達ができないシステムです。（サービス会社ごとの規定にもよります） 多くの賛同者が得られれば、事業の成功後はそのまま顧客リストとして定着することが期待できるでしょう。

• サービスは無料で利用できる
• 資金の使用目的に制限はない
• 幅広い層に出資を呼びかけたり、商品やサービスをPRできる
• 会社の実績や信用情報に関係なく利用できる

• 目標額が集まらなければ、資金調達不可になる
• 調達できる金額は少額で、開業資金が不足する可能性がある
• 入金までに数ヶ月の時間がかかる

社債発行対象	融資の規模
50人以下	1億円以内の小規模融資

私募債とは、小規模の社債を発行することで、経営者や役員の親族、取引先など身近な関係者に債権者になってもらい、資金を集める方法です。

一定の形式に沿って行われるので、個人的な貸し借りよりも安心でき、トラブルを未然に防ぐことができます。

発行対象は50人以下で、1億円以内の小規模融資が実行できます。

審査は不要ですが、社債引受人を集めるには、事業計画と返還の流れをきっちりと説明し、広く信頼関係を築く必要があるでしょう。

私募債は社債と異なり管理者が不要であり、手続きの負担が少なく、気軽に発行することができます。

返還期限は数年～最長で10年とゆとりを持たせられ、利息のみを毎月返していくので、元本の返済負担を抑えられます。

利息や返還期限、担保の設定については、自由に交渉できます。

資金調達の目的としては、短期的なキャッシュフローの改善よりも、長期的な投資に向いています。

返還期限が到来したら一括で元本を返済しなければならないため、計画的に事業を進めていきましょう。

社債引受人は株主とは異なり、議決権を行使できないので、多額の出資を受けたからといって経営に支障をきたす恐れはありません。

銀行借入が困難な起業家・中小企業・零細企業はもちろん、経営の自由度を保ちたい企業にも私募債はおすすめです。

社債引受人が集まるまで時間がかかったり、発行総額が十分に集まらなければ、手続きが迅速な銀行融資を併用するなど、工夫していきましょう。

私募債で資金調達を行うには、約1ヶ月前から準備が必要です。

資金調達までの流れは、以下の通りです。

	①取締役会で私募債の発行を決議する。
	②募集要項と申込書を作成する。
	③発行総額の決定や、社債引受人の検討を行う。
	④私募債の勧誘を行う。
	⑤申込金入金確認後、払込金預り証を発行・送付する。
	⑥社債原簿を作成する。
	⑦毎月の利子を支払う。
	⑧返還期限に元金を一括返済する。

• 審査が必要なく、多くの場合保証人や担保も不要
• 管理会社が不要なため、社債より気軽に発行できる
• 返還期限までの返済にゆとりが持てる
• 利子を経費として計上することで節税になる

• 社債引受人が集まらなければ、資金調達ができない
• 期限到来時の一括返済負担が大きくなる
• 私募債発行の準備に時間がかかり、即時に資金調達ができない