日本政策金融公庫では事業者に対する融資を行っている他、「創業ホットライン（0120-154-505）」において電話相談を受付けるなど、サポート面も充実しています。

起業者向けには、「新創業融資制度」などの融資制度を用意しています。
借入上限金額は自己資金の10倍まで、最大3,000万円までとなっています。

金利が安く（約1～2％）、無担保・無保証人で借入できるのがメリットです。
その他、起業家が利用できる制度としては、「新規開業資金」や「中小企業経営力強化資金」などがあります。

特におすすめなのは、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」という融資制度です。
この制度は金利が非常に安く（平成28年度は1.3％）、地域によっては利子に対する補助を受けることができます。

融資を受けるには、税金の滞納がないこと、商工会議所による経営指導を6ヶ月以上受けていることが条件になります。
「新創業融資制度」と同様に、担保や保証人は必要ありません。

銀行には、信用保証協会に保証人になってもらう「信用保証付き融資」と、銀行から直接借入をする「プロパー融資」があります。

まだ実績のない起業家には、公的機関の強力なバックアップが得られる信用保証付き融資がおすすめです。

信用保証協会には、「創業等関連保証（保証限度額1,500万円）」や、「創業関連保証（保証限度額2,000万円）」といった、起業家向けの制度があります。

自治体や金融機関によっては、起業家への投資に積極的な場合もあり、制度融資によって低金利（約1％以下）で借入できることがあります。

会社設立直後の場合、大手銀行で融資を受けるのは困難なので、まずは地方銀行に相談しましょう。

起業家向けの講演会・セミナーの開催や、自治体の助成金・信用保証付き融資といった制度に関する案内など、地域に密着したきめ細かなサポートを実施しています。

金利はやや高くなってしまいますが、会員になると金利の優遇措置を受けられます。
また、非会員だと700万円以下の小口融資しか利用できませんが、会員になれば大口融資が可能になります。

消費者金融は申込みが容易で、資金調達のスピードが早いというメリットがありますが、金利が高いので注意しましょう。

親族知人からの借入も融通は利きますが、人間関係のトラブルにつながるリスクがあります。

一番おすすめなのは、「小規模企業共済」や「中小企業倒産防止共済」による融資です。
共済に加入しておくと、万が一のときに積立金の範囲内で借入ができます。

また、掛け金分を経費にして節税できる他、解約時に受け取る共済金が退職金の代わりになります。

ただし、採択されるのは応募総数の約2～3割で、申請すると必ずもらえるというものではありません。

補助金は後払いなので、運転資金に余裕があるときに申請しましょう。
また、公募期間が限られているので、タイミングを逃さないよう注意してください。

開業届を提出済みであること、商工会議所または商工会の支援を受けていることが申請の条件です。

申請条件が比較的緩やかで、ほとんどの起業家が対象となります。
ただし、補助金の使用目的は販路開拓のための経費（広報費や開発費など）に限られています。

補助金事務局に事業内容を報告する際や補助金を受け取った後、事務局・会計検査院による調査が入ることがあります。
経費にかかわる書類などは、すぐ提示できるように揃えておきましょう。

条件を満たすと必ず給付されますが、キャリアアップ計画を提出して、助成金の使用目的を明確にする必要があります。
人材を育成し、雇用促進を目的とする制度なので、起業家が労働者を雇用する他、職業訓練を行わせることなどが給付対象になります。

労働者の処遇改善やキャリアアップの促進といった目的により、「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースに分けられます。

次に説明会や講習を受けた後、起業の予定を伝えると、再就職手当に関する案内が受け取れます。
そして、起業に向けて準備をスタートし、必要書類をハローワークに提出して、審査に通れば再就職手当が給付されます。

目安としては、数百～1,000万円、最低でも100万円の自己資金があると良いでしょう。
また、一定の自己資金があれば、公的機関や銀行での融資の審査に通りやすくなります。

ゼロ円起業や、自己資金の範囲内で起業するという方法もありますが、開業直後は生活費を含む支出が売上を上回るケースが多いようです。

起業時から数年間は資金の不足に耐えられるよう、他の資金調達方法も検討しておくことをおすすめします。

開業時でも手軽に資金を調達できる他、社員・従業員自身が出資者になることで、会社を発展させるための士気を向上させる効果があります。

ただし、一人ひとりから資金を集めるというのは、経営に口出しする権利を分散することになりますから、経営方針がまとまらない可能性があります。

これを防ぐには、社員・従業員の持株比率を3分の1以内に抑えておくと良いでしょう。

将来有望なベンチャー起業の経営者であれば、これらの出資を受けるチャンスがあります。
ベンチャー企業には、5段階の成長ステージがありますが、起業直後の第1段階（シード）においては、300～500万円までの出資が受けられます。

ベンチャーキャピタルの場合はハイリターンを求めているので、経営者は多くの株式を売り渡す必要がある他、経営に介入されるデメリットもあります。

2～3ヶ月で100万～数千万円の資金を調達することも可能ですが、プロジェクトを成功させるには効果的なマーケティングのセンスが必要です。

女性の年齢に関する要件はなく、個人事業・株式会社・NPO法人など、様々な法人形態に対応しています。
金利は固定の1％以下で、事業開始後に必要な運転資金・設備資金に活用できます。

0.9％以下の融資利率（融資期間によって変動）で、最長10年までの長期融資が受けられます。

個人事業の開始・会社の設立から5年未満でも、融資対象になります。
利率（年利）は1.9％以下で、最長10年までの長期融資が受けられます。

対象業種は、運輸業・情報通信業・飲食業など、住民生活の利便性向上や、地域課題の解決に貢献する取り組みを行うサービス業です。

また、創業に必要な経費が100万円を超えることも交付の条件になっています。

設備投資や事務費、商品開発費、販売促進費といった目的で利用できます。

この他にも、自治体ごとに学生起業支援策が実施されていますので、全国各地の創業支援センターに相談してみましょう。

経費の2分の1までを上限に、50～200万円の補助金が支給されます。
申請できる期間が限られているので、創業補助金事務局HPの募集状況をよく確認しておきましょう。

特に、AIやロボット、IoTなどの分野に対する支援が強化されている傾向があります。
学生に人気のIT起業に挑戦するのであれば、おすすめの制度です。

上記の補助金の他、「キャリアアップ助成金」など創業者向けの助成金制度もありますが、昼間学生は利用できません。

なぜなら、助成金は雇用保険制度の一環であり、従業員が雇用保険に加入していることが支給条件となっており、原則として雇用保険に加入できない昼間学生は助成金の対象外となるからです。

海外では、学生によって運営されているベンチャーキャピタルが登場し、日本でもファンドを立ち上げた元学生起業家が話題になっています。

まずは、ベンチャーキャピタルを主催する学生向けスタートアップイベントなどに参加してみましょう。

エンジェル投資家には元起業家だった人が多く、彼らのアドバイスは、特に学生にとって大変有益なものです。

起業家と投資家を結ぶマッチングサイトで事業をPRし、エンジェル投資家を募集しましょう。

少額融資から気軽に行えるメリットがありますが、情報公開することでアイデアを模倣されてしまうリスクがある点にも注意しましょう。