最終更新日:

笑顔のビジネスマン

創業・独立開業を予定している人にとって、「開業資金をどうやって調達するか」という問題は、会社経営の最初の大きな壁となって立ちはだかります。

事業開始前は売上利益を資本に組み入れることができないので、どうすれば十分な開業資金を確保できるのか、という問題は多くの創業者が悩むところです。

ここでは、創業者・起業家におすすめの5つの資金調達方法や、実績・売上ゼロでもスムーズに融資を受けるコツなど、開業前に知っておきたいポイントをまとめました。

開業資金はどこで・どうやって調達できる?

考えている女性

創業者が開業資金を調達する方法として、主に以下の5つの選択肢があります。

開業資金を調達する選択肢

  • 民間金融機関(銀行、信用金庫)などの融資
  • 日本政策金融公庫の創業者向け融資制度
  • 地方自治体の起業支援制度
  • VC(ベンチャーキャピタル)からの出資
  • クラウドファンディング

以下より、各方法の概要やメリット・デメリットを説明していきます。

民間金融機関(銀行、信用金庫)などの融資

地方銀行や信用金庫、信用組合といった民間金融機関の中には、一般的なビジネスローンに加えて創業者向けのローンを利用できるところがあります。

一例として、東京都港区に本社を置く「きらぼし銀行」では、創業5年未満の事業者向けの『創業サポートローン(限度額500万円、担保・保証人原則不要)』に申込むことができます。

その他にも、郵送・インターネット・FAXを利用して来店不要で申込める創業者ローンにもあります。

一方、メガバンク(大手都市銀行)では創業者向けのローンを提供していないことに加え、地方銀行や信用金庫よりも審査基準が厳しいので、開業前に高額な借入れを行うのはほぼ不可能と言って良いでしょう。

ですが、開業後であれば「信用保証制度」という公的な制度を利用することによって、実績の少ない事業者でもメガバンクからの借入れを円滑に行えるようになります。

信用保証制度とは?

中小企業が銀行融資を利用する際に「信用保証協会(金融の円滑化を目的とした公的機関)」の債務保証をつけて信用力を高めることで、スムーズな借入れを図るための制度です。

他方、信用金庫や信用組合といった地域密着型の金融機関では、利益の追求よりも地元企業のサポートに重点を置いているため、開業前の事業者にも柔軟に対応してくれます。

さらに、地元密着の機関ならではの細やかな支援(経営相談や創業計画作成のサポートなど)も実施しており、起業初心者の心強い味方になってくれます。

【メリット】
  • 創業者向けローンを提供している金融機関なら、開業前でも借入れしやすい
  • 地元密着型の金融機関は創業支援のサポートが充実している
【デメリット】
  • 創業者向けローンの借入れ上限額はやや低め(上限500万~1,000万円が目安)
  • メガバンクは審査が厳しく、創業者が融資を受けることはほぼ不可能である
  • 融資の審査を受ける際は、創業計画書や決算書など多くの書類を提出する必要がある

日本政策金融公庫の創業者向け融資制度

公的金融機関のひとつである日本政策金融公庫では、中小企業支援事業の一環として創業者向けの融資制度も実施しています。

開業前・開業直後でも利用できる融資制度には、以下の3種類があります。

①新創業融資制度
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
利率(年) 2.56~2.75%
返済期間 各種融資制度で定める返済期間以内
担保・保証人 原則不要
【申込み条件】

  • 新たに事業を始める人、または事業開始後2期分の税務申告を終えていない人
  • 雇用の創出を伴う事業を始める人
  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確保できる人
②新規開業資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 2.56~2.75%
返済期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
担保・保証人 金額によって必要
【申込み条件】

  • 雇用の創出を伴う事業を始める人
  • 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人
  • 新しく事業を始める人または事業開始からおおむね7年以内の人
③女性、若者/シニア起業家支援資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利 1.66~2.35%
返済期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
担保・保証人 金額によって必要
【申込み条件】

  • 女性または35歳未満か55歳以上の人
  • 新しく事業を始める人または事業開始からおおむね7年以内の人

日本政策金融公庫は、新規事業の創出や地域経済活性化を主な目的としている機関なので、融資に限らず創業前支援(創業相談や情報発信など)も充実しています。

低金利で数千万単位の高額融資が可能なのは、政府が100%出資する金融機関ならではの高い金融力があるからこそ。

注意点としては、審査開始から融資実行までに1ヶ月~1ヶ月半を要するので、余裕を持って申込む必要があります。

【メリット】
  • 事業開始前、開始直後でも低金利かつ高額の借入れができる
  • 7~20年の長期返済が可能で、無理のない返済計画が立てられる
【デメリット】
  • 申込みから融資実行までに1ヶ月以上を要する
  • 借入れ金額によっては担保・保証人が必要な場合がある

地方自治体の起業支援制度

公的機関が提供する創業者向けの融資には、日本政策金融公庫の創業融資以外に、「地方自治体の起業支援制度」という選択肢もあります。

各地方自治体は、地元の企業を支援することで地域経済の活性化を図っており、開業前の事業者に対する融資にも積極的です。

自治体の起業支援制度は、日本政策金融公庫よりも低金利で借入れができる上、起業セミナーや個別相談といった融資以外の支援も充実しています。

自治体によって支援内容は異なっていますが、自身で良いと思った自治体の制度を自由に選ぶことはできません。
原則として、事業者が会社の本拠地としている自治体の制度しか利用できないので注意してください。

融資条件や借入れ上限額は自治体ごとに違いがありますので、詳細は各自治体のウェブサイトを確認しましょう。

【メリット】
  • 公的な創業融資の中でも特に低い金利で借入れができる
  • 融資以外にも無料相談やセミナーなどの支援が充実している
  • 原則として担保・保証人不要で融資を申込める
【デメリット】
  • 自社が本拠地としている自治体の制度しか利用できない
  • 特定の事業内容でなければ融資対象にならない場合がある

VC(ベンチャーキャピタル)

VC(ベンチャーキャピタル)とは、未上場の新興企業に対して積極的な出資を行っている投資会社のことです。

開業から間もないベンチャー企業でも、VCの出資対象になれば億単位の高額な資金を調達することが可能で、事業を大きく飛躍させることができます。

VCの狙いは、新興企業を資金・経営の両面で支援して上場を目指し、その見返りとして最大の投資成果を出すことなので、投資対象の将来性・成長性を非常に重視しています。

したがって、実績ゼロの会社であってもVCが「将来的に上場のチャンスがある」と判断すれば、他の融資を大幅にしのぐ高額資金調達も不可能ではありません。

企業の成長段階に応じて、VCの投資行動にはいくつかの種類が存在します。

例えば、アーリー期(起業直後)の会社が対象の「ベンチャー投資」では、起業後1年~2年の会社に対して1,000万円~数千万円の投資が行われます。

これから起業する会社が開業資金を調達する場合は、「インキュベーション投資(起業前の会社に対して行う投資)」を得意としているVCを選ぶのが最適です。

インキュベーション投資の場合、数ヶ月で500万~1,000万円を目安に資金を調達できます。

ただし、VCの出資を受けるには、「株式の何割かをVCに譲渡すること」「VCが派遣する役員を受け入れること」などの条件がつき、経営に対する干渉が強くなる点に注意してください。

【メリット】
  • VCから調達した資金は返済する必要がない
  • 開業前や起業直後の会社でも高額資金調達が可能
【デメリット】
  • 上場の見込みが薄い企業はVCの投資対象になる可能性が低い
  • 会社経営に対してVCの干渉が強くなる

クラウドファンディング

近年、中小企業の間では最新の資金調達方法として「クラウドファンディング」が人気を集めています。

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人々に事業内容をPRすることによって、出資を募る方法です。

魅力のある事業内容を効果的なPR手法で大衆にアピールできれば、数百万円もの資金を一気に集めることも夢ではありません。

クラウドファンディングで調達した資金は返済不要ですが、出資者に対して何らかのお礼(自社商品や利益の分配など)を提供しなければ資金集めは難航します。

クラウドファンディングは無料で利用できますが、案件掲載の申込みにあたっては審査が必要です。

しかし、金融機関とは違って自己資金なし・実績なしでも申込みができるので、開業前の資金調達に適した方法です。

クラウドファンディングには大小様々で異なる特色のサービスがいくつも存在しますが、どのサービスも資金調達の流れや利用方法は基本的に同じです。

多くのクラウドファンディングサイトでは、PR期間中に集めた資金が目標金額を達成すれば資金調達に成功し、達成できなければ出資者へ返金するルールになっています。

ですが、サービスによっては目標金額を設定する必要がなく、集まった資金だけを受け取れるようになっているところもあります。

【メリット】
  • クラウドファンディングで集めた資金は返済する必要がない
  • インターネットを使って事業内容を不特定多数の人々にPRできる
  • サイト利用料や自己資金、実績などは不要で気軽に申込める
【デメリット】
  • 十分な資金を集めるには興味を引くPRの作成や出資者へのお礼が必要
  • 目標金額を達成できなければ資金調達に失敗する場合がある

開業資金の融資に必要な条件とは?

書類を確認

民間銀行や公的機関の創業融資を受ける場合、最低でも以下の条件を満たしている必要があります。

創業融資を受ける条件

  • 2~6年以上の勤務経験または事業経験があること
  • 十分な収益性があり、安定して継続できる事業内容であること
  • 一定以上の自己資金を用意できること

特に、十分な自己資金を用意できるかどうかは融資限度額を左右する重要なポイントです。

一般的に、実際の融資可決額は自己資金のおおよそ2倍が目安なので、自己資金が多いほど調達可能額も多くなります。

開業資金のうち自己資金が高い割合を占めていれば、会社のキャッシュフローは安定するため、金融機関は「貸し倒れリスクが少ない」と判断するからです。

したがって、最低でも自己資金の割合が開業資金の半分以上なければ、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。

自己資金が少ない状況で審査に通ったとしても、融資限度額は少なくなってしまうので、開業資金が不足する恐れがあります。

開業前に十分な自己資金を確保するのは難しいかもしれませんが、以下のような方法なら収益ゼロの段階でも資金を捻出することができます。

収益ゼロの段階で資金を捻出する方法

  • 親族や知人から資産の贈与を受ける
  • 手元の有価証券や不動産などを売却する
  • 現物出資(現金以外の事業用資産を出資すること)を行う
  • 第三者割当増資(自社従業員や取引先などの第三者に、自社の新株を購入してもらうこと)を利用する

自己資金なしでも開業資金の融資は受けられる?

電卓を持っている男性

独立開業に十分な経歴・スキルや事業計画を持っていたとしても、自己資金なしで融資を受けることはかなり難しいです。

ですが、金融機関に事業の実現性・収益性をアピールして説得に成功すれば、自己資金が少額でも融資を受けられる可能性はあります。

まずは、十万円単位でも良いので自己資金を捻出し、しっかり創業計画を練った上で借入れを申込みましょう。

ただし、起業初心者が独力で金融機関を説得することは難しいので、不安があれば資金調達コンサルタントに相談し、借入れの準備を支援してもらうのがおすすめです。

資金調達コンサルタントは、事業の財務状況や将来性を基に最適な資金調達先を紹介してくれるほか、創業計画の策定や融資の必要書類作成をサポートしてくれます。

資金調達コンサルタントに相談することで、わずかな自己資金でも応援してくれる資金調達先と出会いやすくなり、資金調達の成功率が大幅に高まるでしょう。

例えば、タンス預金や親の貯金は通常なら自己資金として認められないことが多いのですが、資金調達コンサルタントの支援を受けて銀行を説得し、融資が可決になった事例もあります。

見せ金(自己資金に見せかけたお金)はNG!

自己資金なしの状況で困っているとしても絶対にやってはいけないのが、審査の際に「見せ金(自己資金に見せかけたカードローンなどの借入金)」を提示することです。

表面的に自己資金が潤沢にあるように見せかけても、見せ金であることがバレると審査に落ちてしまいます。

金融機関に見せ金を疑われるのは、主に以下のようなケースです。

見せ金を疑われるケース

  • 1年以上に渡って入出金がない銀行口座に、突然高額の入金がある
  • 振込みの名義人が個人名になっている(個人からの借入れと見なされやすい)

なお、有価証券や不動産を売却して得た資金は見せ金にならないので、自己資金として申告しても安全です。

ただし、高額な現金を銀行口座へ一度に入金すると、急に残高が増えたことを金融機関に不審がられる恐れがあるので、入金は前もって少額ずつ行いましょう。

開業前でも融資の審査に通りやすくなるコツ

握手をするビジネスマンと男性

創業融資制度を利用すれば開業前でも借入れをしやすくなりますが、会社の信用性や事業内容について所定の基準をクリアしていなければ、あっけなく審査に落ちてしまうでしょう。

創業融資の審査に一度落ちてしまうと、次の融資の申込みまで半年以上の期間を置かなければならないので、審査の準備は万全に行う必要があります。

開業前でも安全かつスムーズに借入れを成功させるためのコツをいくつか紹介します。

担保ありで融資を申込む

創業融資制度は原則として担保・保証人が不要ですが、手元に株や不動産などの資産があれば、あえて担保に設定することを推奨します。

ただし、住宅ローンが残っている不動産に関しては担保に設定できない可能性があるので注意してください。

複数の借入先に分散して融資を申込む

1件の借入先で調達できる資金に限界を感じたら、借入先を分散して少額ずつ借入れを申込むのがおすすめです。

複数の金融機関と取引をすることで、審査に通る可能性が高まると同時に、より有利な条件で借入れができるチャンスがあります。

ただし、借入件数が多すぎると返済を管理する手間が増えてしまうので、分散先は最小限に抑えるようにしましょう。

自己資金を増やし、借入れは最小限にする

自己資金がわずかであっても借入れできる可能性はありますが、自己資金が多ければ多いほど金融機関からの信用が得やすくなり、審査に通りやすくなるのは事実です。

自己資金が心もとなければ親族に援助してもらうとか、公的機関の創業補助金・助成金を申請するといった手段を採りましょう。

共同経営者が貯蓄を持っていれば、その貯蓄も自己資金に勘定することができます。

また、自己資金を増やす一方で借入れ希望金額は低めに申請し、審査のハードルを下げるのもひとつの方法です。

自己資金の割合が借入金の割合を上回る健全な財務を維持できれば、金融機関の強い信頼を得ることができるでしょう。

創業計画書は要点を絞って具体的に書く

創業融資を申込む際、多くの事業者の前に立ちはだかるのが「創業計画書はどうやって書けばいいのか」という問題です。

創業計画書に情報を詰め込みすぎる必要はなく、要点を押さえて具体的な内容を明示すれば、金融機関を十分に納得させることができます。

創業計画書の書き方を一から学ぶには、日本政策金融公庫がHPで公開しているセミナー動画や、各自治体の無料セミナーを活用するのがおすすめです。

クレジットカードやローンの支払いを滞納しない

クレジットカードやローンの支払いを滞納していると、信用情報に傷がついて融資の審査に落ちやすくなってしまいます。

創業融資を申込む前に、未払いの借金が残っていれば返済を極力済ませておきましょう。
その他、審査時に税金や公共料金、保険料などの領収書を提出する場合があるので、これらの支払いを滞納していないことも重要です。

開業資金の融資を受ける際の注意点

悩む男女

公的金融機関や民間金融機関の創業融資を受ける際は、以下の点に注意しましょう。

融資の実行までに1~2ヶ月を要する

金融機関の融資は、申込みから融資実行までに1~2ヶ月を要するので、開業資金の調達を急いでいる場合は早めに申込みを済ませましょう。

緊急で資金が必要なときは、民間のビジネスローンという選択肢もあります。

大半のビジネスローンは審査に2期分の決算書が必要なため、開業前の融資は断られてしまいますが、一部の民間金融機関では開業前でも申込める無担保ローンを提供しています。
(例:プロミスの「自営者カードローン」やスルガ銀行の「スタートアップローン」など)

これらのビジネスローンは融資のハードルが低い一方で金利が高いので、短期借入れに利用するのがおすすめです。

借入金は事業資金以外の目的に使用できない

金融機関で融資を受ける際は資金使途を明確に示す必要があり、経営に関与しない個人的な目的で資金を使用することは禁じられています。

例えば、借入金の使途が運転資金や設備資金など開業に必要なものであれば問題はありませんが、借入金を個人的な借金の返済などに使うことはできません。

当初に示した資金使途以外の目的で借入金を使用したことが発覚すると「資金使途違反」になり、罰則として借入金の一括返済を行わなければなりません。

加えて、金融機関からの信用を大きく損なってしまうので、今後の新規借入れが困難になる恐れもあります。

副業では融資を受けられない可能性がある

事業規模・収入が副業の範囲内である場合、自己資金や売上金額が少ないと創業融資を受けられない可能性が高いです。

ですが、副業が本業に匹敵する実績・売上を達成しており、将来的に副業から本業へと転換する意志があれば、融資を受けることは可能です。